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【07.06.16】アレルギー疾患に対応できないデリバリー方式

市内小中学校のアレルギーを持つ児童生徒は６５０人

先日の市長交際費から政治資金パーティに２万円を支出した問題を一般質問で取り上げたことで、まちで人から「どうやって調べたん？すごいね」といわれた。
情報公開で手に入れたものだが、どこかで秘密文書でも見つけたような受け止め方だ。
さて、その一般質問だが交際費問題に隠れてもう一つの問題が話題にならないが、重要な問題だ。
子どものアレルギー疾患の実態と今後の対応を質問したのだが、この問題は４月に日本共産党参議院議員井上さとしさんが取り上げたものだ。
丁度、あるお母さんから食物アレルギーのある子どもの学校給食での相談を受けたこともあり、早速、亀山市の実態をただした。
亀山市の小中学校でのアレルギー疾患の実態は、ぜんそくが１３１人（３．４２％）、アトピー性皮膚炎が１００人（２．６１％）、アレルギー性鼻炎が３０８人（８．０４％）、アレルギー性結膜炎が４１人（１．０７％）、食物アレルギーが５６人（１．４６％）、アナフィラキシーショックが１４人（０．３７％）で全体で６５０人という答弁だった。

温水シャワー設備の未設置は小学校では１校のみ

私はこの中で、アトピー性皮膚炎に効果があるという「温水シャワー設備」について質問したが、小学校では白川小以外はすべて設置されていること（白川小でも設置していく方針）、中学校は設置されていないが学校からの要望を受けて対応するという答弁だった。
もう一つ、取り上げたのが食物アレルギーで、相談を受けたお母さんから聞いた実態を紹介しながら、アレルギー「除去食」や「代替食」での対応と調理員さんなどのスタッフの充実をただした。
また、給食検討委員会が見解を出した中学校給食での「デリバリー方式」やセンター方式での給食で、様々なアレルギーに対応した給食ができるのかただした。
教育委員会の答弁は、デリバリーでの対応が弁当を持参することでしか対応できないとし、アレルギー対応ができないことを認めた形だ。
弁当とデリバリーの選択による中学校給食では、アレルギー疾患の子どもは選択の余地がなく、すべて弁当ということになってしまう。
単独調理室を持った現在の小学校でも難しいのが実態なのだからデリバリーでは対応できないのは明らかで、デリバリー方式の大きな欠陥が浮き彫りになった。

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