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【07.06.14】高額所得者には３８００万円の減税　庶民には定率減税の廃止で１億２千万円の増税

「爆弾発言やからなあ」

昨日の私の質問を今朝の新聞各紙が取り上げてくれた。
昨日は質問の前後に各社から問い合わせがあったので、予想はしていたが・・・。
中には「○○についても聞いて欲しい」などという声も。
議員の中には、「爆弾発言やからなあ」とか「こんなことを取り上げられるのは共産党だけや」という声が聞こえ、関心の高さを感じた。
さて、みなさんに質疑、質問の内容と答弁をお知らせしたいのですが、なかなか思うように更新できませんが、ぼちぼちやっていきたい。

政府税調でさえ「株価が回復したのだから続ける理由がない」といった

今日は１１日に福沢みゆき議員が質疑した税制「改正」について書きます。
この「改正」は、「上場株式などの譲渡所得などに対する税率の特例措置」というものですが、簡単にいえば株でもうけた人に減税をするというもので、今回はこれをさらに延長するという内容だ。
この措置で亀山市に入らなくなる税金は約３８００万円ということだ。
つまりこの減税を延期しなければ、３８００万円の税収増になったということ。
今、住民税が大幅に上がって怒りが吹き出しているが、この増税のもととなった定率減税の廃止によって市は１億２１００万円の増収になったという。
この株でもうけた高額所得者への減税は、政府税調でさえ「株価が回復したのだから続ける理由がない」といったのを、日本経団連などが政府に言って続けさせたというものだ。
税の根本原則は、能力に応じた負担（多く所得を得た人ほど税額も多い）をし、公平であることだ。
今回のような株という不労所得（高額所得者ほど株の所有率が高い）に減税をして、額に汗して一生懸命働いている庶民に増税をするという「格差社会」を押しすすめる今度の税制「改正」には反対だ。

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