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【07.06.01】アレルギー疾患への対応は不十分　井上さとし参院議員がただす　

「労働組合が悪い」　自民党の勝手な言い分

「社会保険庁がこんなことになったのは労働組合が悪い」−これは自民党内からの声だ。
自民党はいつの時代でも、責任転嫁をしてきた。
国鉄が赤字になり問題になった時にも国労が悪いといって分割民営化をすすめたし、教育で問題が出ると日教組が悪いといって攻撃した。
しかし、国鉄も教育も社会保険庁も国の管轄下にあり、政治が大きな方向を決めてきたものだ。
そしてそれを推進してきたのが歴代自民党内閣であり、自民党の政治家達だ。
こんな勝手な言い分を許しておくわけにはいかない。
さて、この間、アレルギー疾患の子どもの親から相談を受けたが、４月になって学校給食の献立が一部変更になり食べられない給食が増え、家から持っていくことが増えたというものだ。

全国調査の報告書を生かし、今後、改善を求めていきたい

この問題では、４月２６日に井上さとし参議院議員が文教科学委員会で「文部科学省が行った子どものアレルギー疾患についての調査報告」を取り上げ、学校の対策の強化について質問した。
この調査結果によれば、ぜんそくの有病率は児童・生徒全体で５．７％（約７３万人）、アトピー性皮膚炎は５．５％（約６９万人）、アレルギー性鼻炎は９．２％（約１８０万人）にのぼっているという。
井上議員は、アトピー性皮膚炎の症状改善に効果がある温水シャワー浴設備を充実している学校は全体の１４．８％に過ぎないことを指摘し、普及促進を求めた。
文部科学省は「（温水シャワー浴の）効果を踏まえた対応を（学校設置者に）促していく」、また、「アレルギー疾患を持つ児童生徒に対する学校の取り組みは現状においては必ずしも十分ではないということが明らかになった」と答弁した。
先日の教育委員会との話し合いで亀山市もアレルギー疾患についての対策が十分でなく、今回の全国調査の報告書を生かし、今後、改善を求めていきたい。
なお、文部科学省の「アレルギー疾患に関する調査研究の概要」は、文部科学省のＨＰで見られます。

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