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【07.05.15】不破哲三さんの岐阜での講演　光る憲法９条

東南アジア友好協力条約に憲法９条と同じ趣旨が・・・ 日本も参加

国民投票法案が成立しましたが、１８項目もの付帯決議をつけてといういわば欠陥だらけ（問題点を残したまま）の法律です。
今後は憲法９条を守る運動が今まで以上に重要になってきます。
さて、５月９日と１０日のしんぶん赤旗（日刊紙）に不破哲三さん（党社会科学研究所所長）が、５月３日に岐阜で行った憲法問題の講演が掲載され一気に読みました。
この中で興味深い記事は、東南アジア友好協力条約に憲法９条と同じ趣旨の「武力での威嚇や武力の行使はお互いに放棄する」とうたわれていることです。

「武力での威嚇や武力の行使はお互いに放棄する」と明記

少し長くなりますが、不破講演を紹介します。
『日本の南側に東南アジアの地域があります。この地域の国ぐにが、いまから３１年前の１９７６年、話しあって「東南アジア友好協力条約」を結び、たいへんよい国際関係をつくりあげてきました。条約には、お互いの国内問題には干渉しない、意見の違いや紛争が起きたときには平和的手段で解決する、武力での威嚇や武力の行使はお互いに放棄する、こうしたルールが明記されています。ベトナム戦争の時には、武器をもって戦いあったこともある国ぐにをふくめ、東南アジアを平和の地域にしようということで、この条約を結んだわけで、それ以来、平和への流れがずっとすすんでいます。
　最近には、この平和の流れの仲間入りをしようという声がまわりの国ぐににも広がり、１９８７年には、域外の国の参加も認めるように条約が改定されました。これにもとづいて、２００３年には中国とインド、０４年には日本、パキスタン、韓国、ロシア、０５年にはニュージーランド、モンゴル、オーストラリアが加盟し、今年０７年にはヨーロッパからフランスまでが参加しました。いまでは、世界の人口の半数近い国ぐにがこの条約の仲間入りをしているのではないでしょうか。
　こういう平和的な関係を外交の手段で広げてゆこう、というのが、いまの世界の大きな流れです。

武力に頼ることなく外交交渉によって問題を解決

　さきほど述べたように、イラクなどで「力の政策」を前面に押し出したアメリカでも、それだけでは今日の世界に対応できないことを悟り、一方では外交にも力を入れざるをえないでいます。中国への対応でも、国防総省あたりは、「将来の脅威」になる国だといった発言をしきりに繰り返しますが、アメリカ政府の対外活動では、中国とアメリカのあいだに「戦略的な利害の共通性」があることを大いに強調し、米中関係を発展させる仕事に綿密な戦略をたてて取り組んでいます。北朝鮮の核・ミサイル問題でも、平和的解決の条件が見えてきたら、それを実らすためになかなかの手だてを講じて外交作戦を展開します。』
長くなりましたが、不破さんは武力に頼ることなく外交交渉によって問題を解決していこうというのが世界の（特にアジア）大きな流れになっているというのです。
こうしてみてくると今、日本の与党勢力や民主党が憲法９条をかえて戦争のできる国にしようとする動きは世界の流れに逆行するものであること、また、日本の憲法９条は世界で大きな宝になっていることがよくわかります。
ぜひ憲法９条を守るために力を合わせましょう。

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