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【07.04.19】地震被害に対する緊急の対策を田中市長に申し入れ

被害にあった人達の復旧をどうすすめるのか

アメリカは本当に民主主義の国といえるのだろうか。
大学で３２人もの人が銃で殺されたが、「銃を持たないと身が守れない」ので銃の保持を認めているとテレビが報道していました。
西部劇時代のままで、日本でいえば刀を持つことを認めているのに等しいことです。
長崎市長の銃撃もアメリカの銃による殺人も言論で解決するのではなく、武力で自分の言い分を通そうとする民主主義とはほど遠いものです。
世界中で民主主義が本当に根付くまでまだまだ時間がかかるのでしょうか。
さて、震度５強の地震から４日が経ちました。
被害状況の報告もほぼ出されたようですが、問題は被害にあった人達の復旧をどうすすめるのかということです。
今日、午後３時から田中市長に会い日本共産党三重県委員会と亀山市議団の連名で「地震被害に対する当面の緊急対策についての申し入れ書」を手渡し、懇談をしました。
私と中野武史党県委員会書記長、真弓俊郎さん（５月から県会議員）の３人が市長に会いました。
田中市長は被害状況がまとまり次第、検討したいと回答しました。

申し入れ書の全文

申し入れ書の全文は以下の通り
2007年4月19日
亀山市長　田中亮太　様
日本共産党三重県委員会
委員長　大嶽　隆司
書記長　中野　武史
萩原　量吉
真弓　俊郎
日本共産党亀山市議団
服部　孝規
福沢美由紀
地震被害に対する当面の緊急対策についての申し入れ書

　４月１５日に発生した震度５強という経験したことのないような強い地震に対して、地震発生後、市長はじめ市職員の日夜の奮闘に敬意を表します。
　今回の地震では、市災害対策本部のまとめ（４月１８日１４時現在）によれば、幸い全壊や半壊の家屋はなく、一部破損の個人家屋が１０７件、ブロック等の破損、倒壊が４３件などとなっています。こうした被害に対して高齢者世帯の家屋の屋根などの破損に対しては、市としてブルーシートをかけるなどの適切な対応がされています。
　しかし、家屋の倒壊や半壊には至らなかったものの屋根瓦の破損やブロック塀の破損など修理するためには少なからずまとまった資金が必要となり、その資金の捻出に頭を痛めている方も多いのが実態です。
　そこで、私達市議団に市民から寄せられた声をもとに当面、下記のような緊急の対策が必要だと考えますので早急に実施されるよう申し入れるものです。
記

１，災害時の被害に対しては「亀山市罹災者見舞金等支給要綱」があるが地震の場合、　全壊、半壊しか対象とならず、一部破損はすべて自己資金でやらなければならない。　家屋などが１日でも早く復旧できるように、復旧費用に対する補助制度や無利子、無　担保、無保証人の融資などの制度を市として早急につくること
２，今回のような災害時の死亡弔慰金や傷病見舞金、罹災見舞金については、「亀山市罹　災者見舞金等支給要綱」があるが主に風水害を想定したものと思われ、大規模な地震　の発生が予想される今、支給対象や金額など全面的に見直しをすること

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