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【07.03.26】シャープ亀山工場　地元採用の正社員はわずか２１人

市民の「雇用の確保」への期待を裏切っている

今日は朝から毎日新聞の取材があり、シャープ誘致問題をいろいろと話しました。
その後、午前１０時からは来年度予算案を審議する予算特別委員会に出席しました。
これまで予算、決算特別委員会は半数の議員で構成していましたが、今回から全員（議長と議会選出の監査委員を除く）でやることになりました。
私は先日の本会議で議案質疑ができなかったシャープなど誘致企業への多額の奨励金が条例の目的にうたわれているような効果が出ているのか、検証するためにただしました。
まず、奨励金を交付する一番の目的は「雇用の確保」ですが、シャープ亀山工場の２，２００人といわれる正規社員の中に、亀山からの採用者がどれだけいるのか問いました。
市の答弁では、何と２１人しかいないということでした。

奨励金の効果に疑問があるということを裏付けた

また、シャープを誘致したことで新たに事業が生まれた市内の既存企業はたった３社しかないことも明らかになりました。
その上、市や県の発表では誘致後、新たに５，８００人の雇用が生まれ、賃貸共同住宅が約２，０００人分つくられたのに、この５年間に１，０００人の人口増にしかなっていないのはなぜかと問いましたが、はっきりした答弁は聞かれませんでした。
私は賃貸共同住宅に住む人で住民登録をしている人の数もただしましたが、市は実態すら把握していませんでした。
今日の質疑を通じて、４５億円もの多額の市税を交付しながら、地元の雇用はわずか２１人であり、誘致後に新たに事業が生まれた既存企業は３社しかない、その上、５，８００人の雇用と２，０００人分の賃貸共同住宅をつくりながら、人口はこの５年間で１，０００人しか増えていない実態が明らかになり、奨励金の効果に疑問があるということを裏付けたことになりました。
明日も予算特別委員会があり、他の問題をただしたいと思っています。

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