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【07.03.17】税の障害者控除　最大５年前まで適用可能

２００４年１月に党市議団が申し入れしたのがきっかけ

今朝は晴れて気持ちのいい日ですが、外に出ると風は冷たく春はまだまだという感じがします。
さて、昨日の一般質問で福沢みゆき議員が税の障害者控除について市の周知方法などをただしました。
この問題は２００４年１月に党市議団が、障害者手帳などを持っていない人でも６５歳以上でその状態が介護保険の資料などで「障害者である」という認定を市が行えば、税の障害者控除が受けられるようにすべきであり、そのことを市民に広報するように申し入れたのがきっかけです。
その後、市も認定の基準をつくりケーブルＴＶなどで広報もしましたが、市民への周知が十分でなく、認定の申請も数件にとどまっていました。
今年に入り、市議団ニュースなどで市民に知らせるとともに市に対象者個人に直接、知らせるような広報をするように申し入れました。

その旨を認定書に記入し、さかのぼって適用できる

今回の質問はこうした経過の上で行われ、市は今まで以上の広報を約束するとともに、これまで認定日以降についてだけ税の控除が適用できるとしていたのを、介護保険の資料などで状態をさかのぼって把握できれば、その旨を認定書に記入し、さかのぼって適用が受けられるようにするという方向が示されました。
これにより今日以降、認定がされた場合でも介護保険の資料などで状態の確認ができれば、最大５年間はさかのぼって税の障害者控除を受けることが可能になったのです。
もし、あなたのまわりで該当するのではないかと思われる方がみえましたら、「あいあい」の健康推進室に問い合わせるか、市議団までご相談ください。

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