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【07.02.27】亀山市でも起きている医師不足　国の医師抑制策が根本原因

市医療センターでも医師が不足する事態

今、全国的な問題となっている医師不足ですが、亀山市の医療センターでも起こっています。
新聞報道でもありましたが、内科の医師（５人）のうち２人が退職の意向で４月から減員体制での診療となるというのです。
医療センターでは様々な手だてを講じて医師確保に懸命ですが、４月からの診療体制の見直しも迫れており、この医師不足は深刻で大きな問題です。
こうした医師不足を起こした根本の原因は政府・与党の社会保障切り捨て政治です。
政府は「医療費の適正化」の名で医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。日本の臨床医数は、人口１０万人あたりで２００人、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２７位です。

市と地域住民が力を合わせて国などに問題解決のための施策を求めよう

また、医師の不足が勤務医に過酷な労働環境をもたらし、それに耐えかねた医師の退職が、さらなる「医師不足」を招くという悪循環が拡大しています。
さらにこれまで医師を送ってくれていた大学病院が、「新臨床研修制度」（研修医がその大学に残らずに様々な病院を研修先に選べる仕組み）の導入（０４年）で大学病院を研修先に選ぶ医師が減り、地域の病院などに医師を派遣する余裕がなくなっているのです。
こうした国の施策に根本の原因があり、市の努力だけでは解決しない問題になってきています。
日本共産党は２月７日に『深刻な医師不足を打開し、「医療崩壊」から地域をまもる』という提案を出しました（日本共産党の提案は党中央のＨＰでご覧ください）。
企業誘致で税収が増えても地域医療が崩壊するようでは「住みよいまち」にはなりません。
難しい問題ですが、当面、何とか医師を確保する努力をしながら、市と地域住民が力を合わせて国などに問題解決のための施策を求める行動が必要です。

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