<< 活動日誌の目次に戻る

【07.01.19】今年も庶民増税は続きます

税源移譲の影響が定率減税を上回るので１月は減るが・・・

昨年は庶民増税で怒りの１年でしたが、今年も引き続き庶民増税になります。
それは「税源移譲」として所得税（国税）から個人住民税（地方税）へ税金が移し替えられることによるものと、定率減税が全廃されることによるものです。
この税源移譲は、所得税率を今年１月分からこれまで１０、２０、３０、３７％（４段階）となっていたのを５、１０、２０、２３、３３、４０％（６段階）に変更し、住民税率をこれまで５、１０、１３％だったのを６月から一律１０％に変更して国税である所得税を減らし、地方税である住民税を増やすことによって実施されます。
この時に住民税が増税された分は、所得税で減らすので差し引きの負担額は変わらないというものです。

大企業や高額所得者への減税をやりながら、取りやすい庶民増税はさらにすすめる

ところが所得税はこの税源移譲で減るのですが、昨年半減された定率減税が今年、もう半分減らされるのでその分、増税になります。
ただ、税源移譲の影響が定率減税を上回るので１月〜５月までの所得税と住民税の合計額は昨年より減るのですが、６月以降は定率減税が住民税に反映されてきますので所得税と住民税の合計額は昨年より増えることになるのです。
赤旗の試算では、サラリーマン４人世帯（妻は専業主婦、子ども２人）で年収５００万円の場合、１月から５月までの所得税と住民税の合計額は月８７００円ですが、６月以降は月１４１００円に増えるのです（昨年は月１０９５０円）。
大企業や高額所得者への減税をやりながら、取りやすい庶民増税はさらにすすめるという政府のやり方は本当に許せません。
何としても選挙で「ノー」の審判を下そうではないですか。

<< 活動日誌の目次に戻る