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【07.01.17】昨年１２月議会で市長が注目すべき答弁

自民、公明の政治にはっきりと対抗できる軸を持った政党が必要

民主党がＴＶコマーシャルで「生活維新」を掲げていますが、本当にできるのだろうか。
今の政治を変えるには自民、公明の政治に正面から対抗する明確な「対抗軸」が必要ですが、残念ながら民主党はそれを持っていません。
憲法改悪についても大企業への姿勢を示す企業献金についても自民党と変わらない政党で第２保守党でしかありません。
今の国民の生活を守るにはこうした自民、公明の政治にはっきりと対抗できる軸を持った政党、日本共産党が伸びることしかありません。

「奨励金で企業に来ていただくということは、もう古くなってきたんじゃないか」

さて、昨年１２月議会の市長答弁で注目すべき発言がありました。
それは企業誘致について、「奨励金で企業に来ていただくということは、もう古くなってきたんじゃないか。やはり皮切りが私どもであったということで、それぞれ、話題もいただき、そして私達のやり方を認識していただいた。今、私達のやり方で企業を誘致するということは、なかなか難しい、もっともっと条件整備がされなきゃできないという問題が出てきておるという認識を持っているところでございますので・・・」と答弁したものです。
市長が言う「条件整備」の具体的な内容はわかりませんが、例えば市内に住む人が３割しかいないという実態が示すように、企業を誘致しても亀山に住みたいというまちにならないと定住がすすまないということだと私は理解しています。
誘致後、様々なところから出された声が市長の答弁に反映しているのは間違いありません。
企業誘致で亀山市の問題点が浮き彫りになったともいえるのではないでしょうか。

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