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【07.01.16】国の来年度予算案はさらなる庶民いじめと大企業優遇だ

学校整備費は、年々減額され２００１年の半分にまで減っている

安倍内閣の支持率が下がる一方です。
私のように発足時から期待などしていない人間からすれば当たり前のことですが、これだけ次々と問題が出てきてるのにまだ５０％も支持があることが不思議です。
さて、いよいよ通常国会が２５日から始まりますが、政府の来年度予算案では大企業や高額所得者に１兆円の減税、庶民には定率減税の全廃などで１兆７千億円の増税というひどい内容です。
その上、参議院選挙後に消費税の引き上げをねらっており、日本経団連は２０１１年までに７％にし、その後１０％にするといっています。
公共事業では、財界から要求のあった物流機能強化のための港湾整備などの大型公共事業を増やし、その一方で生活道路や下水道といった生活関連の公共事業は減らしています。
また、耐震化を急ぐ必要がある学校整備費は、年々減額され２００１年の半分にまで減っています。

政治献金や政党助成金を受け取る政党ではダメ

さらに社会保障費は、対象者の増加などで自然に増える額を２，２００億円も削減し、生活保護でも母子加算（子ども１人の場合で最高月額２万３２６０円）を段階的に廃止するとしています。
こうした格差を広げ、ますます生活苦の人を増やす予算では国民の生活は危機的な状態になってしまいます。
大企業から政治献金を受け取り、国民から政党助成金を受け取って平気な政党では国民のくらしは守れません。
事務所費など政治家の金の問題が大きくなっている今、清潔な政党が大きくなることが国民の一番の願いです。
日本共産党を大きくするためにみなさんのお力をお貸しください。

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