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【07.01.12】企業誘致に多額の補助金　火をつけた三重の責任は大

１０億円以上の補助金制度をつくっている都道府県・政令市は３６

このＨＰにも登場しましたが、三重出身のＪリーガー・ジェフ千葉の水本君が玉城町の養護学校を訪問したという記事が今朝の新聞に載りました。
子ども達も大喜びだったようで、小学校の教員をしている息子も「うちの学校にも来て欲しい」といっていましたが、こうした社会的貢献をすることは大変大事なことです。
さて、大企業を誘致するために自治体が巨額な補助金や助成金を出す制度が全国的に拡がってきました。
１０億円以上の補助金制度をつくっている都道府県・政令市は３６にものぼり、金額のトップは三重県の９０億円、次が神奈川県の８２億円、新潟県の７２億円、岐阜県と岡山県の７０億円、６位が千葉県と横浜市の５０億円となっています。
亀山市の４５億円は、一般市なのでこの分類には入りませんが、この順位ででいけば８位に入ります（雑誌「前衛」２月号−ワーキングプア生み出す多国籍大企業の利潤第１主義−薄木論文より）。

自民、公明、民主各党の責任は重大

今、シャープのように「国内回帰」といわれる現象が大企業で起きていますが、これはこうした補助制度ができたことよりも「大企業自身の都合によるもの」とこの薄木論文は指摘しています。
つまり、「日本国内に自社の最先端の技術ノウハウを結集した『マザー工場』を立地し、新技術、新製品の開発、量販体制を確立して高品質・低コストの製品を海外工場で一挙にコピーして供給する戦略をとっているのである。」といい、こうした戦略を可能にしているのが低賃金の使い捨て自由の派遣・請負労働者の供給システム＝労働者派遣・請負法制の存在だと指摘しています。
大企業の戦略に沿って自治体間競争をあおり、ワーキングプアといわれるような低賃金労働者をたくさん生み出した自治体の補助金制度の火付け役である三重県と亀山市の責任は大きいといわざるを得ません。
この春に行われる県知事選、県議選でこうした問題が問われなければなりませんが、特にこうした補助制度を推進した自民、公明、民主各党の責任は重大です。

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