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【07.01.11】政治資金の使い方をただせるのはだれか

１月３日の赤旗日刊紙の報道がきっかけ

このところ不透明な政治資金の使い方が問題になっています。
昨年は政務調査費のでたらめな使い方が問題になり、新年早々からは家賃ゼロの衆参議員会館に事務所を置きながら多額の「事務所費」を支出している議員が取り上げられています。
この問題は、１月３日の赤旗日刊紙の報道がきっかけです。
その内容は、家賃がいらない議員会館を資金管理団体の「主たる事務所」にしながら「事務所費」の支出を年間１，０００万円以上も計上している国会議員が１８人もいることが赤旗の調べで分かったというものです。

参議院選挙は政治を変える絶好の機会

最高額は伊吹文科相の４，１４６万円、次が松岡農水相の３，３５９万円でその他松本剛明民主党政調会長（１，８６６万円）や亀井静香国民新党代表代行（２，４１８万円）などが名前を連ねています。
家賃がゼロなのに事務所費が何百万円、何千万円というのはあまりにも不自然です。
（日本共産党の議員は、資金管理団体を持っていません）
企業から献金を受け、国民からは政党助成金を受け取り（日本共産党は受け取っていない）ながら領収書もつけずに不透明な使い方が横行する−こんな政治は早くうみを出さなければなりません。
この夏に行われる参議院選挙はその絶好の機会です。
企業、団体からの政治献金や政党助成金を一切受け取らない清潔な政党−日本共産党が大きくなればこうした問題にメスが入ることになるのです。

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