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【06.12.28】アパート建設はすすんだが定住はすすまなかった

民間賃貸共同住宅新築促進条例が改正された

今年も残り４日となりましたが、明日はようやく冬らしく雪が降るようです。
さて、１２月議会で民間賃貸共同住宅新築促進条例の改正がされました。
この条例はシャープ誘致後、市内にワンルームマンションがない中でその建設を促進するために、建設をした人の固定資産税を３年間、半額を奨励金として交付するというもので、これまでに１，５００万円ほどの奨励金が交付されました。
１２月議会では、マンションの建設はこれまでに２，３０５戸（開発行為届けの件数）となり、かなり充足してきたがさらに定住を促進するために、住民登録や外国人登録された入居割合を奨励金算定の中に入れ、いわゆる「市民」が少ないほど奨励金も多く減額されるという仕組みに改正するという議案が出されました。

家族用の共同住宅への支援を検討へ

もともとこの条例に対して党市議団は、民間がやるべきことをわざわざ市が奨励金を出してまでやるべきでないということで反対した経緯がありますが、今回の改正はその条例そのものの是非を問うものでなく、いわば建設にブレーキをかける役割を果たす一部改正だったため、党市議団は賛成しました。
いずれにしても定住促進を掲げてつくった奨励金制度が、その効果が出ないどころか無秩序な建設に市民からの批判が出され、結局、誘致企業の従業員住宅を確保しただけとなったことは明らかです。
今回、改正はしましたが根本原因である「短期の不安定雇用という働かせ方」を変えない限り、住民登録も定住もすすみません。
１２月議会では、こうした背景もあり家族用の共同住宅への支援を検討するという答弁も出されました。
私達がこれまで指摘してきたことに少しずつですが、見直しが始まっているようです。

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