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【06.12.05】法人税減税−減価償却制度の拡充に田中市長が反対を表明

償却期間が１０年から５年に短縮されると税額が３分の１になる

昨日の１２月議会開会のあいさつで田中市長は、現在、政府税制調査会が打ち出している法人税減税のうち、減価償却制度の拡充に反対していくことを表明しました。
これは、企業にとってはプラスでも市にとっては固定資産税（償却資産）の減収となるためです。
税制「改正」の詳しい内容はまだわかりませんが、市長の話では償却期間が１０年から５年に短縮された場合、税額が３分の１になるといいます。

大きな設備を持つ大企業ほど減税の恩恵を受けることになる

減価償却制度とは、税制上、設備投資に投じた費用を一定期間に分割して損金算入する制度です。現在は９５％まで損金算入できます。
政府税調は２００７年度税制「改正」答申に、この償却可能限度額の撤廃を提言。また、法定耐用年数内でも設備取得額の全額（現行９０％）を償却できるように拡充することを求めました。
大きな設備を持つ大企業ほど減税の恩恵を受けることになります。
シャ−プなどの大企業は、恩恵を受けるわけですが、市にとっては償却資産という固定資産税の減収となるのです。田中市長は自治体にとって減収をもたらす税制「改正」には反対だということです。
私達、日本共産党は史上空前のもうけをあげている大企業にさらなる減税をすることに反対ですが、同時にこうした減税が地方の財政を厳しくするわけですから二重の意味で認められない減税であり、反対するものです。

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