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【06.12.01】「大企業減税をすれば、賃金があがり国民に還元」はウソ

市会議員の間で議会報告のニュースを発行しようという人が増えている

今、市会議員の間で議会報告のニュースを発行しようという人が増えています。
福沢みゆきさんは早速、「福沢みゆきのかけある記」という第１号のニュースを発行しました。その他の議員から私のところに、折り込みをしてくれる新聞販売店はどこにあるのかとか、新聞に折り込んでもらうには何枚用意すればいいのかといった問い合わせがいくつかありましたが大変、いいことです。

企業から献金をもらっている政党が財界のいいなりの政治をする

さて、話は変わりますが、政府税制調査会（首相の諮問機関）が大企業減税を打ち出しています。
史上空前の利益を上げている大企業に、さらなる減税をするとは一体、どんな理由をつけるのかと思っていましたが、何とも言い古された理由です。
今日のニュースでもやっていましたが、大企業減税をすれば従業員の給料があがり、家計が潤い、国民生活が良くなるというものです。
「いざなぎ景気」を上回る景気だといわれていますが、政府の資料で１９９５年から２００５年までの大企業の経常利益は、１５兆円から３０兆円に２倍になっていますが、１人あたりの従業員給与は、３９０万円から年々減り続け、２００５年には３５０万円にまで下がっているのです（財務省・法人企業統計調査）。
こういう事実がありながら、平気で「風が吹けば桶屋が儲かる」式のコメントをするのですからあきれます。
企業から献金をもらっている政党（民主党も）が政権につき、財界が「もっと減税をしてくれ」と要求し、御用学者（最近、使わなくなった言葉ですが）などが委員となった政府税制調査会がもっともらしい理由をつける−こんなやり方にいつまで国民はだまされ続けるのでしょうか。

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