<< 活動日誌の目次に戻る

【06.11.29】高齢者をさらにいじめる後期高齢者医療制度

過酷な取り立て　月６０００円の保険料を年金から天引き

このところ冬とは思えないような気温が続いていますが、何か天変地異でも起こりそうな嫌な感じがしています。
さて、先日、国の医療制度の改悪（自民、公明の賛成で可決）にともなう「後期高齢者医療制度」を三重県一本の広域連合で実施するための議案が１２月議会に出されたことを書きました。
この聞き慣れない「後期高齢者医療制度」について少し解説します。
後期高齢者とは７５歳以上の人で、現在、国民健康保険や組合健保など様々な医療保険に加入しています。それを各医療保険から脱退させ、７５歳以上の人だけの独立した保険をつくるというものです（０８年４月実施）。
これにより、家族に扶養されている人も含めすべての後期高齢者が保険料を年金天引き（介護保険料と同じ仕組み）で徴収されることになります。
この制度は都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なりますが、全国平均額は年間６万円（軽減措置を抜くと７万２千円）程度といわれています。
また、保険料を滞納した場合は国保と同じように短期（３ヶ月とか６ヶ月など）証や資格証明書（全額負担）が発行されます。

財界が自分達の負担を減らし、高齢者に負担を押しつけてきた

こうした医療制度に改めるように要求したのは、財界で現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、各保険者が労使折半（企業側と労働者側が折半）で出し合うのをやめて、“高齢者医療を現役世代の保険から「分離」せよ”とたびたび要求してきたのに、応えたのがこの制度です。
この制度は、後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料の値上げ」か「医療内容の切り下げ」という選択を迫ることになり、高齢者が医療にかかるのを抑制することをねらったとんでもない制度改悪なのです。
さらに三重県で１つの広域連合で運営するとなれば、例えば亀山市から１人の議員しか出せないことになり、市民からも市議会からも遠い存在となり、声が届かない仕組みになってしまいます。
財界の負担を極力減らし、高齢者に負担を押しつけるこんな制度は許せません。こういう法案を通した自民、公明両党の責任を問わなければなりません。

<< 活動日誌の目次に戻る