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【06.11.21】亀山市の国保　乳幼児医療費助成対象者などは資格証から除外

三重県社会保障推進協議会の人達といっしょに市への申し入れ

今日は朝から三重県社会保障推進協議会の人達といっしょに市への申し入れに参加しました。
この申し入れは、各自治体へのキャラバン行動として取り組まれており、今日の申し入れには主に鈴鹿・亀山の各団体から１０数名の人が参加され、市は小坂助役と匹田部長が対応していただきました。
申し入れの中で「国民健康保険税滞納者に対しての資格証明書は、必ず面接による事情確認を行った上で発行してください」という項目があり、小坂助役から「亀山市では滞納者に対して一律に資格証明書の発行をせずに、乳幼児や心身障害者、一人親家庭等の医療費助成の対象者は除外している（保険証を渡している）」という回答がありました。

「収納対策緊急プラン」の解説論文がきっかけ

これは、今年５月に日本共産党衆議院比例東海ブロック事務所から各自治体に「国保問題アンケート」があり、回答してもらいましたが、その時に厚生労働省の国民健康保険課課長補佐の解説論文をつけました。
この論文は、通達ではなく課長補佐による「収納対策緊急プラン」の解説論文でその中で「乳幼児の医療費助成の上乗せ支給している地域では対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討するべきである」と書いています。
亀山市はこのアンケートに回答したあと保険証の交付基準を見直し、今日、助役回答にあったような「除外規定」をつくったということです。
国保以外の問題では、いろいろと疑問に感じることも多かったのですが、この問題への対応は大変評価できるものであり、亀山市も「聴く耳を持っているなあ」と感じた話し合いでした。

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