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【06.11.06】とんでもないことをする　東京・足立区が学力テストで予算に差

教育基本法に示されている理念や方向性が実現されてこなかったことが問題

今、国会で教育基本法の審議が行われていますが、テレビでは次々と起こるイジメ問題や履修不足問題が大きく取り上げられ、現在の教育のどこに問題があるのかわかりやすくなっています。
今回のイジメや履修不足問題で、教育基本法に問題があると考える人はまずいないでしょう。
むしろ、教育基本法に示されている理念や方向性が実現されてこなかったことに問題があるというべきでしょう。

安倍首相の「教育再生」論や教育基本法改悪の行きつく先を示すもの

さて、東京都足立区教育委員会が区立の小中学校に配分する予算の一部について、２００７年度は都と区が実施する学力テストの成績などに応じて差をつける方針を固めました。
区立の小学校と中学校ともＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに区分します。
配分額は、最も成績の良いＡランクで中学校５００万円、小学校約４００万円。最下位のＤランクでは小中とも２００万円とする考えです。
区教委は「（学力向上などで）頑張った学校を正当に評価するようにしたい。成績の低い学校には、別建ての学力向上予算で非常勤講師を派遣するなど対応は可能」と説明しています。
この問題は、１日の衆議院教育基本法特別委員会で日本共産党の石井郁子議員が取り上げ、「義務教育の段階で『勝ち組』『負け組』の学校を明確化し、固定化するものだ」と厳しく批判しました。
義務教育の段階から学校の序列化と格差の一層の拡大につながるこのやり方は、安倍首相の「教育再生」論や教育基本法改悪の行きつく先を示すものといえます。

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