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【06.09.07】偽装請負解消へ厚労省が通達
追及してきた日本共産党の要求もあり、ついに国が動いた
昨日は紀子さんの出産のニュースばかりでしたが、庶民の生活では産婦人科がなくなる地域が出たり、少子化で子どもがどんどん少なくなる、安心して子どもが生めない状況があり、何の心配もなく子どもが生める皇室とのギャップをつくづく感じました。
さて、今や社会問題となってきた「偽装請負」についてついに厚生労働省が動き出しました。
この問題をずっと追及してきた日本共産党の要求もあり、ついに国が動いたのです。
通達は各県の労働局長あてに出され、その内容は、①職業安定行政と労働基準行政とが情報を共有し、製造業の大規模事業所などに共同監督を計画的に行う、②安全衛生法に違反して死亡災害を発生させた場合、事業主に対して司法処分をはじめ厳格に対応する、③違反事業者に対し全事業所へのいっせい自主点検を求め、違反をくり返す事業主には行政処分を行う、④製造業以外の職種に同様の措置をとるというものです。
偽装請負というのは、派遣労働者を「請負」と偽装して働かせることで、「派遣」として１年を超えて働かせた場合、派遣先企業は雇用する責任が生じるために「請負」と偽装するのです。
今度の９月定例市議会で、こうした偽装請負がシャープ亀山工場で行われていないか、また、過酷だといわれる請負労働者の実態を紹介し、その改善を求める質問を予定しています。
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