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【06.07.02】内閣府「雇用面をみると、補助金の効果が明確に現れているとは言い切れない」

『地域の経済　２００５』が指摘

今日は朝から神辺小学校で消防団の操法大会があり、午後は会議に参加し夕方はナンバーワンの練習を少しのぞきました。
さて、内閣府が『地域の経済　２００５』という報告書を出していますが、その中で「工場誘致と補助金の設立」についてふれています。
つまり、０５年夏現在、４３の道府県で工場立地や設備投資にかかる費用の一部を補助する制度があり、最近になるほど制度の創設がすすみ金額も増加していると指摘しています。
また、補助金の制度の効果で「雇用への波及」では、「製造業の新規求人が増加するというような傾向はみられるだろうか」と問い、分析の結果として「補助金の効果が明確に現れているとは言い切れない」と結論づけています。
さらに、「誘致には撤退のリスクがつきまとう」として「誘致制度の問題点として考えられるのは、工場は撤退もしくは閉鎖するリスクがあることである」と指摘しています。
このように多額の補助金で企業を誘致しても、亀山市でも現れている雇用効果があまりないことや撤退の危険性を内閣府の報告書でも指摘しているのです。

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