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【06.06.18】本人の了解なしで情報を提供できる法的根拠はない

市議会でリニアの記事が話題に

市議会中に先日の中日新聞の記事が話題になりました。
それは１２日付けの『見通し立たぬ「整備路線」化』というリニアの記事です。
この記事の最後に、『積み立てた１０億円については「いつ実現するのかわからないのだから、福祉などに回した方がよいのでは」という指摘も出ている』と書かれていることに市長などが「これは服部さんの声ですな」と言うのです。
しかし、これは私だけの声ではなく、市民の声であることを市長はじめ市の幹部職員は知るべきでしょう。
さて、一般質問の続編（最終回）ですが、ゴミ問題ともう一つ、取り上げたのが自衛官適齢者名簿の提出です。
これは自衛隊の求めで年齢でいえば１７歳に該当する市民の名簿を、本人の了解も得ずに勝手に自衛隊に情報提供している問題です。

個人情報の保護に関する法律では「本人の同意なし」は認めていない

私は４情報（氏名、住所、生年月日、性別）の閲覧については住民基本台帳法で規定があるが、名簿を作成し情報提供することは全く規定がないこと、また「個人情報の保護に関する法律」では第１６条で、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」と規定され、本人の同意のないまま情報提供することは違反であり、やめるべきだとただしました。
田中市長は自衛隊の働きぶりや役割を評価し、情報提供は問題ないという答弁をくり返しました。
しかし、自衛隊の活躍ぶりがどうであれ、問題は個人の情報が法的な根拠もないのに、本人の了解もないまま提供されるということにあるのです。
市長はじめ市の幹部職員は問題の重大性が認識できていないのです。

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