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【06.06.12】次々と負担増の押しつけ　今日は議案質疑

ワールドカップで浮かれていられない

今、テレビをつけるとワールドカップ一色ともいえる状況ですが、忘れてはならないのは国会が会期末を迎え、国民投票法案や教育基本法改悪などの重要法案の行方です。
ワールドカップの放送でこうした重要な問題がとんでしまうことのないように、国民がしっかりとマスコミをチェックすることが必要です。
さて、今日は６月議会の議案質疑があり、私はいくつかの議案について市の考えをただしました。
１つは市税条例の改正で、今年の４月１日から施行するために専決処分（議会にかけるべきものであるのに、時間的余裕がないなどの理由で議会を開かずに、市長の権限で決めたもの）された非課税限度額の引き下げと固定資産税の負担増になる「改正」問題です。
この非課税限度額の引き下げですが、市民税の所得割については生活保護基準が引き下げられたことによるものであり、均等割については生活扶助基準が引き下げられたことによるものです。
国は生活保護基準を引き下げておいて税の非課税限度額をそれに合わせて引き下げ、負担増を押しつけるというひどいやり方です。

今こそを怒りを行動に移すべき時

２つ目は、固定資産税の負担増になる「改正」です。
これは、固定資産税の計算時に固定資産の評価額（地価公示価格等の７割を目途）に対する課税標準額（税額を計算する基礎となる数値で、評価額の７割を目途）の割合（負担水準と呼ぶ）が、地域によって格差があるために速やかに均衡化を図るという理由で、この負担水準を８０％になるまで毎年、引き上げをしていくというものです。
この「改正」で、商業地で３，１００万円、住宅地で１，０００万円の増収となるといいますから、それだけ市民の負担が増えるわけです（都市計画税も同様に増税になる）。
３つ目は、国民健康保険税で個人住民税の公的年金等控除の見直し（最低保障額を１４０万円から１２０万円に引き下げ）により、負担増となる人が出るという問題です。
この対象者は６５歳以上の公的年金受給者６，７４２人のうち、その約半分の３，２６６人が、激変緩和措置（３年かけて引き上げる）はありますが、負担増となります。
例えば、６５歳以上で年金額が２６０万円の場合、１万２，０００円の負担増となります。
以上の３つは、すべて小泉構造改革による負担増であり、許せないものです。
市民が知らない間にこうした負担増がどんどんすすめられ、気がつくと今回の市・県民税のようにいつ、誰がこんなにあげたのかと怒らなければならなくなります。
今こそを怒りを行動に移すべき時です。

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