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【06.06.03】出生率１．２５は小泉構造改革では当然起こる

前年（１．２９）を０．０４ポイント下回る１．２５

今日、明日と週末には珍しく晴れが続くようです。
さて、厚生労働省がまとめた２００５年の人口動態統計で、日本人女性１人が一生に生む子どもの平均数に当たる「合計特殊出生率」が、過去最低だった前年（１．２９）を０．０４ポイント下回る１．２５だったことがわかりました。
政府はこの間、様々な“少子化対策"を打ち出してきましたが、効果がないどころかより少子化に拍車をかけました。

小泉構造改革を止めない限り歯止めはない

これは出生率の低下がその根本に不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税にくわえ出産・育児・教育などの経済的負担の増加、子育ての社会的環境の悪化などがあるのに、それを改善するどころか小泉構造改革で貧困と社会的格差を広げ、増税と社会保障の切り捨てで子育てのしにくい社会にしているからです。
こうした原因を１つずつ解決していく手だてを打ってこそ、少子化に歯止めがかけられるのです。
日本の将来に大きな影響を与える少子化対策にもっと本腰を入れ、構造改革を辞めさせなければ日本の未来はありません。

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