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【06.04.06】「行政改革推進」法案　教育、福祉、消防があぶない

政府のネーミングにだまされるな！

いよいよ春本番−桜が満開です。
この週末はお花見が多いことでしょう。
今日、ＨＰの愛読者のＭさんから法隆寺と長谷寺の写真をいただきましたので、載せさせていただきました。
さて、今、国会で本格的な審議が始まったのが、「行政改革推進」法案です。
行政改革といえばムダを省き、効率的な行政にするもので、大いに賛成です。
ところが政府の出す法案は、名前と中身が違うことが多いのです。

地方公務員を４．６％以上純減が目標

例えば障害者自立支援法などは、国が障害者に負担を押しつけ福祉の責任を放棄するもので、私からみれば「障害者福祉責任放棄法」です。
また、国民保護法は「国民を戦争に動員する法律」としかいえないものです。
今回の、「行政改革推進」法案も国民の中にある「お役所仕事」に対する批判を利用して、国民に身近で削減されては困るものが含まれています。
例えば教育は３０人学級の実施など今以上に充実が必要なのに、減らそうというのです。
消防も消防士の充足率が基準の７５．５％で、国の基準すら達成されていないのに、さらに減らそうというのです。

国民の中にある公務員に対する批判を利用

国民の中にある公務員に対する批判を利用して、公務員を一律に削減し国の財政負担を減らそうというのが政府の狙いです。
確かに一部の公務員の働きぶりや人員配置に問題があるのは事実です。
しかしその責任が問われるのは、国でいえば首相であり市でいえば市長です。
そして削減すべき部門はどこか、充実すべき部門はどこかといった議論を抜きに、必要な部門まで一律に削減するやり方は納得できません。
削減されたそのしわ寄せが「そうだ！そうだ！」といって政府の宣伝にのった国民にかぶさってくることをきちんと見ておかなければなりません。

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