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【06.03.29】３月議会終わる　市提出６３議案中、６議案に反対

道路特定財源の堅持に関する意見書には反対

３月議会が終わりました。
この議会中には、市職員の異動発表や小・中学校の卒業式、高校や大学の合格発表など様々な人の動きがありました。
そして月が変われば新しい職場、学校でのスタートをきることになります。
さて、昨日閉会した３月議会ですが、市提出の議案６３件、報告２件、議員提出議案２件が採決され、党市議団は市提出の議案のうち、来年度予算では一般会計予算と国民健康保険事業特別会計予算の２件に反対し、条例制定、改正では国民保護計画に関する２条例の制定と職員給与条例、職員退職手当条例の２条例の一部改正の合わせて６議案に反対しました。
また、議員提出議案のうち道路特定財源の堅持に関する意見書に反対しました。
議会終了後、ある議員が「あんたの反対討論に賛成したかったが・・・」と声をかけてくれました。
採決では圧倒的な差がつきましたが、本音のところでは私達の主張は結構支持されたようです。
参考に一般会計予算についての反対討論を掲載します。

小泉構造改革による弱い者いじめの政治が亀山市でも現れている

　まず、一般会計予算です。
予算特別委員会でも指摘しましたが、小泉構造改革による弱い者いじめの政治が亀山市でも現れています。
平成１２年度から１６年度までの５年間に市税の滞納が５億５千万円から７億１千万円に１．３倍、国民健康保険税の滞納が２億４千万円から３億４千万円に１．４倍、生活保護世帯数が８６から９９に１．２倍、就学援助受給者数が１０２から１４３へ１．４倍にそれぞれ増えています。
その他、全国で非正規社員の増大による正規社員との賃金格差の広がりや貯蓄を持たない世帯の増加など国の調査でも所得格差の広がりが明らかになっています。
　また昨年度との比較で個人市民税が２億円ほど増えていますが、このうち１億５千万円は所得税等この間の税制改悪による市民の負担増が大きな要因になっています。
　こうした弱い者いじめの政治に対して今、いかに市民生活を守るのかが問われているのに田中市長は、対策を講じるどころかこうした市民生活の実態すら認めない発言をしています。

シャープへは多額の支援をしながら、中小企業への支援は見るべきものがない

　そのため来年度の予算は、保育所や学校などの耐震補強工事や県内各市に先駆けて市独自で実施している就学前までの乳幼児医療費無料化など評価できるものもありますが、その一方でシャープなど大企業向けや国、県のすすめる事業への予算が中心となっています。
　例えば、１５億円にものぼる産業振興奨励金ですが、操業開始から３年目を迎えながら地元からの高校新卒者採用はわずか３０人程度であり、定住化にはほど遠く条例の目的に沿った効果があるとはいえない状況です。
また、産業振興の予算もこの奨励金がほとんどで中小企業への支援は見るべきものがありません。その他、アパートの無秩序な乱立を後押しする民間賃貸住宅建設への奨励金、また、建設の見通しがまったくないリニア中央新幹線駅誘致のためにさらに５千万円積み増しし、１８年度末には１０億円にも達しするという無駄使いが続けられています。

市民生活を守り、教育・福祉を充実させるための予算が十分に組まれているとはいえない

さらに国や県がすすめる高速道路などの関連予算はきちんと確保されていますし、合併による一体感の醸成にはつながらない市道和賀白川線や亀山関線の財源に合併特例債を充てていることも問題です。
　市民生活は増税によるさらなる負担増や介護保険料の値上げ、国民健康保険税の負担増などますます大変な状況になっています。今こそ、自治体がその防波堤の役割を果たすべき時ですが、こうした負担軽減につながるような予算はほとんど見られません。
　今こそくらしを支え、福祉や教育を充実させるための予算を重視すべきではないでしょうか。
ところが７００万円あれば継続できる移動図書館車が廃止され、市民の切実な要求であるバスは１９年度以降に先送りされ、旧関町で実施されてきたインフルエンザ予防接種への補助金も削減されるなど、小泉構造改革による弱い者いじめの悪政がすすめられるなか、市民生活を守るという施策が後退すらしています。
　こうした立場から予算を見れば、市民生活を守り、教育・福祉を充実させるための予算が十分に組まれているとはいえず、この議案には反対するものです。

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