<< 活動日誌の目次に戻る

【06.03.22】県の責任は重大　弓矢人権裁判で県に賠償命令

同和問題で大きな意味を持つ判決

ＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）は日本が世界一になりましたが、イチローには他の選手とは違った思い入れがあったようです。
松坂や松中などはオリンピックなどの国際大会の経験がありますが、イチローにはありません。
ＷＢＣが次回は３年後にしかないことを考えれば、自らの力が充実している今、この大会に参加できるという思いはわかるような気がします。
さて、同和問題で大きな意味を持つ判決が２０日、名古屋高裁でありました。
この判決は居住地での発言を部落解放同盟や三重県教育委員会から一方的に差別と断定され、人権侵害を受けたとして県立高校教員の弓矢さんが、県や解同幹部などを訴えた控訴審判決です。
熊田裁判長は県に３３０万円の損害賠償を命じ、一審に続き原告の一部勝訴判決を言い渡しました。

部落解放同盟への損害賠償は認めなかった

１９９９年に弓矢さんが住民と交わした会話を解同や県教委、同和教育推進教員らが差別発言だとして「反省文」を強要しました。
これに対して弓矢さんは、確認・糾弾会でつるし上げを受けたとして解同幹部と県を訴えたものです。
裁判長は「自分を見つめて」という反省文に関して、「原告の意に反して応じざるを得なかった」と指摘。また同文書を地域に配布した行為を違法と認定し、弓矢さんの訴えを一部認め、県と解同側の控訴を棄却しました。
しかし、解同への損害賠償は認めませんでした。
原告弁護団は、「判決は不十分さはあるが全体として（中略）相当の前進を勝ち取ったと評価できる」としています。（しんぶん赤旗３月２０日付けより抜粋）

亀山市は部落解放同盟への補助金を支給せず

同和問題では昨年、亀山市議会でも予算審議で私が取り上げた部落解放同盟関支部への補助金（１５万円）が平成１７年度分は予算計上はされましたが、今議会に提出された補正予算で、全額執行せずに削除されました。
さらに来年度予算案には計上されず、民生費の中にあった人権啓発費もすべてなくなりました。
教育費の人権啓発費も一部を残して大幅に削減されました。
弓矢人権裁判でも亀山市の予算でも共通することですが、同和対策という施策自体が必要なくなったということで法律が失効したという状況を踏まえ、これまでの差別を温存、助長してきた三重県の同和教育の誤りを見直す時期にきているのではないでしょうか。

<< 活動日誌の目次に戻る