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【06.02.17】これ以上放置できない　国民健康保険の実態

国民健康保険税（料）が払えない世帯が全国で４７０万世帯

神戸空港がオープンしましたが、採算が合わないことははじめからわかっています。すぐ近くに２つの空港があるのですから、当たり前です。
３年後にはさらに静岡空港が開港する予定です。
小泉さんは「改革」を叫びながらこうした公共事業の無駄遣いにはメスを入れられないのですから話になりません。
この間のこうした無駄遣いで膨れあがった借金返済を国民への負担増で乗り切るというのですから国民は「増税ノー」の声をあげないと大変な事態になります。
さて、１４日付けのしんぶん赤旗が国民健康保険の実態を報道しました（写真）。
国民健康保険税（料）が払えない世帯が全国で４７０万世帯にのぼり、加入世帯の約２割になります。
また、１年以上滞納していて保険証を取り上げられている世帯が３０万世帯を超えたことが明らかになりました。
国は国保税（料）滞納から１年以上たった世帯から保険証を取り上げることを市町村に義務づけていて、保険証のかわりに「資格証明書」を発行しますが、いったん窓口で医療費を全額払わなければなりません。
このため、資格証の発行を受けても病院に行かず、死亡する例もあり問題になっています。

４億円もある積み立て（支払い準備基金）を取り崩して国保税の引き下げを

亀山市でも国民健康保険税が払えない滞納世帯が、全体の１８％にあたる約１５００世帯にのぼります。
また、滞納により短期間しか使えない「短期証」が発行されている世帯は１２８世帯あり、資格証の発行に該当する世帯が１７５世帯あります。
ただ、亀山市はできる限り資格証を発行せずに納税相談に応じる姿勢です。
さらに、滞納額も年々増え続けており約３億円にのぼります。
こうした事態を招いているのは、この保険制度そのものに原因があります。国民健康保険は国民皆保険のもとで、退職者やリストラなどの失業者など収入の少ない人が大部分を占めています。
その上、政府が１９８４年に国保の国庫負担を４５％から３８・５％に引き下げたことで財政が悪化し、国保税の引き上げが続いているのです。
こうした事態に、党市議団は４億円もある積み立て（平成１６年度末現在の支払い準備基金）を取り崩して国保税の引き下げをするように求めています。
現在、国保加入世帯が約８０００世帯ですから、すべての世帯で国保税を１万円引き下げても８０００万円の基金取り崩しでできるわけです。
命にかかわる問題であり、これ以上放置できない事態です。格差社会がすすむ日本で「命（医療）も金次第」とならないようにしなければと思います。

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