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【06.01.27】マスコミも取り上げだした格差社会　

非正規雇用が増大、貯蓄ゼロの世帯増、生活保護の３割増など

日本共産党が言い続けてきたことがようやくマスコミが取り上げ、国会でも他の党が取り上げるようになりました。
昨日の中日新聞では、『「格差拡大」首相それでも否定？』という見出しで取り上げられ、この５年間に正規雇用が３００万人減り、非正規が２００万人以上増えて賃金格差が歴然としていること、貯蓄では０５年に「貯蓄がない」と答えた世帯は、２３．８％となり過去最多となっていること、さらに生活保護受給世帯が０１年に約７８万世帯だったのが、０５年には１０４万世帯に３割も増えていることなどが指摘されています。

「小泉構造改革は弱い者いじめ」　国民の目に見えるようになってきた

また、今朝の朝日新聞では『「格差が争点」強まる』という見出しで、自民党の各派閥が党総裁選に向けて「弱者救済」に関する提言をまとめるなどの動きが出ていることを報じています。
しかし、小泉さんは「アンケートでは中流意識は強いと報告を受けている」などと述べ、認めたがりませんが、問題は「意識」ではなく、「実態」なのです。
さらに、ライブドアの堀江前社長逮捕や耐震偽造で小泉内閣がすすめてきた規制緩和が問題視されてきています。
こうした問題は、小泉政権が発足した当時から「小泉構造改革は弱い者いじめ」、「弱肉強食の政治」、「格差を拡大する政治」と批判してきた日本共産党の指摘がようやく国民の目に見えるようになってきたようです。

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