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【06.01.19】アメリカ型社会でいいのか？　ネット取引の怖さ

儲かれば何をやってもいいという新自由主義の発想が問題

ここ数日、暖かかったのですがまた寒波に戻りました。今日は加太へ行きましたが、うっすらと雪が積もっていました（写真）。
さて、昨日も書きましたがライブドア問題をマスコミも大きく報道しています。
今朝の赤旗日刊紙に、元野村證券労組委員長の滝沢さんのコメントが載っていましたので紹介します。
「取引所は今、８００万人もの個人がインターネットを通じて参加しているといわれています。背景には、預金金利がゼロの状態が続き、庶民がにわか投資家になり、小遣い稼ぎで株取引に手を出しているのでしょう。東証では日々の取引が３０億株を超えていますが、あのバブルの時代でも２０億株でした。今回の事件は、インターネット取引の怖さを証明したといえます。（中略）自社の株価をつり上げるためには手段を選ばない、儲かれば何をやってもいいという新自由主義の発想が問題です。」

国民的反撃を始める時です

小泉構造改革がめざすのは、まさにアメリカ型の社会です。貧富の差の拡大、強いものはより強く、弱い者は淘汰される、儲かることは何でも許される、その上、大きな軍事力を背景に他国を力で押さえ込む−こうしたアメリカ型の社会に日本をつくりかえることを小泉さんはめざしているのではないでしょうか。
もう黙っているわけにはいきません。国民的反撃を始める時です。

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