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【06.01.17】不就学外国人児童生徒の実態　市はつかめていない

「外国人集住都市東京会議」　約４分の１が不就学だったと報告

亀山市で外国人が増えていることは、このＨＰでも書きましたが、不就学（公立校や外国人学校のいずれにも行っていない）の児童、生徒がいるという話を最近、聞き驚いています。
文部科学省のまとめでは、日本の小中学校に在籍する外国人の子どもは６万２０００人余（０３年５月現在）であり、そのうち不就学者については一部の自治体を除いて実数が把握されておらず、就学支援をしようにも基礎的なデータを欠いている状態です。
「外国人集住都市東京会議」が０２年１１月に開いた会合での報告では、１４市町の調査で約４分の１が不就学だったと報告されています。

「子どもの権利条約」上、教育の機会を確保させることは大きな課題

亀山市の教育委員会で聞きましたが、やはり実態はつかめていません。
外国人については就学義務はありませんが、国際条約で日本も批准している「子どもの権利条約」上、教育の機会を確保させることは大きな課題です。
この問題は、亀山市が企業誘致をし、雇用の場を増やしていることから外国人労働者も増えているという実態があります。
また、企業は外国人を労働力として活用しているのですから、その家族の生活などにも責任を持つべきです。

国、自治体、企業の責任が問われる問題

ところが、こうした不就学の問題を自治体も企業も実態すら把握していないというのですから驚きます。
日本に来て教育も受けることなく、大きくなっていく子ども達が将来、どうなっていくのかを考えれば事態の重大さは誰にでもわかります。
日本という国は、口先では「国際交流」とか「国際化」などといいますが、教育制度では児童生徒をすべて「日本人」とし、学習指導要領にも外国人児童生徒の存在が想定されていないという指摘もあります。
外国人を労働力としかみない国、自治体、企業の責任が問われる問題です。

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