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【05.12.28】亀山にも現れている小泉政治の“弱い者いじめ”

市税の滞納額は１．３倍、生活保護受給世帯は１．５倍に

今朝は起きてびっくり。うっすらですが、雪が積もっていました。
気温だけではなく、財布の中も寒い師走です。
さて、小泉構造改革による弱い者いじめの政治が亀山市でも現れています。
平成１２年度と平成１６年度を比較すると、市税の滞納額は５億５千万円から７億円に１．３倍の増加、国保税の滞納額は２億円から３億円に１．５倍の増加、生活保護受給世帯は６６世帯から９９世帯に１．５倍の増加、就学援助受給者は８９人から１４３人に１．６倍の増加となっており、市民生活の厳しさが現れています。

定率減税の廃止、介護・年金保険料の引き上げなど負担増が目白押し

こうしたくらしであるのに、来年以降さらに負担増が押しつけられようとしています。
２００６年１月　所得税の定率減税の半減
　　　　　４月　介護保険料の引き上げ
　　　　　　　　生活保護の老齢加算廃止、生活保護の母子加算の対象縮減
　　　　　　　　国民年金保険料の引き上げ
　　　　　６月　住民税の定率減税の半減、住民税の高齢者非課税限度額の廃止
　　　　　　　　住民税の公的年金等控除縮小、老年者控除廃止
　　　　　９月　厚生年金保険料の引き上げ
２００７年１月　所得税の定率減税の全廃
　　　　　　？　消費税率引き上げ法案の提出か？
　　　　　６月　住民税の定率減税の全廃

高額所得者への減税はそのまま、法人税の減税もそのまま

一方で高額所得者に対する減税措置（最高税率の引き下げ）は見直しされず、また、大企業の負担は軽くなる一方です。
消費税が導入された１９８９年４月から法人税（基本税率）は、４２％から４０％に引き下げられ、その後、９１年４月に３７．５％、９８年４月に３４．５％、９９年４月に３０％と、相次いで減税されてきました。
政府は今度の定率減税の廃止の理由に、「景気が回復した」ことをあげていますが、「景気が回復した」のは庶民ではなく、大企業なのです。
昨日も書きましたが、大企業１４３社で２０４兆円もの貯め込みがあり、こうした「もうけ」に適切な負担を求めれば、庶民への負担増は避けられるわけです。
亀山市政がこうした国の悪政から市民生活を守る防波堤となるのか、それとも国と歩調を合わせて市民生活を苦しめるのか、それが問われる来年の市政です。

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