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【05.12.27】貧困率が１０年で倍加　この政治を変えないと

“貧困ライン”は年間所得２５８万円未満

体が寒さに慣れてきたのか、今日はそれほど寒く感じません。
昨日の議会最終日の採決で、市章・校章の議案が可決されたことを聞いた人が、「私達も頼まれて投票したりするけど、こうした議案に対してどういう態度をとったかも知って投票しないといけないということですね」と怒りとともに語ってみえました。
さて、最近、日本では貧富の格差が大きくなっているということをよく耳にします。
実態をみるために、具体的な数字をあげてみます。まず、貧困率（全国民の平均所得の５０％以下の所得階層世帯の人口比率）というのがありますが、日本は１５．３％に達しています。１０年ほど前が８％台だったので２倍になっています。
この調査をしたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟２５カ国の中で５位、ＯＥＣＤ諸国の平均１０．２％を大きく上回っています。“貧困ライン”は年間所得２５８万円未満に相当します。

急増する生活保護世帯や就学援助世帯

また、生活保護受給者も１０年前の６０万世帯から現在は１００万世帯を突破しています。
さらに、生活保護基準を少し上回る程度の低所得世帯を対象に支給される就学援助もここ数年、急激に増えています。東京の東部地域ではこの５年間で全区が３０％（全児童生徒数に占める受給者の割合）を超えたといいます（亀山市でも生活保護受給者や就学援助受給者は増加し、就学援助はこの５年間で２倍に増えています）。
また、「貯蓄を保有していない」２人以上の世帯が前年より０．７％増の２２．８％と記録が残る１９６３年以来で最高になったといいます。

大企業１４３社の貯め込み利益は２０４兆円

こうした生活の貧困さの背景に、雇用の破壊があります。労働者の３人に１人、若者の２人に１人が非正規労働者で、給与階層別でみると全体の３７．５％が年間３００万円以下の給与しかありません。
その一方で、大企業１４３社の貯め込み利益は２０４兆円もあり、トヨタ１社で１０兆円を超えています。国家予算が約８０兆円ですから、いかに大きな貯め込みかわかると思います。
来年こそ、人間らしい雇用や生活を求め、大企業優先の政治を国民生活優先の政治に変えていく力を大きくしたいと思います。

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