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【05.12.06】ガソリンスタンド跡地購入問題 問われる瑕疵担保責任
問題は費用をどこが負担すべきかということ
昨日は台風のような風が吹き荒れ、宗英寺のイチョウもほとんど散ってしまいました（写真）。
木が大きいだけに散った葉も相当な量で、掃除が大変です。
１２月議会では一般質問で農協のガソリンスタンド跡地購入問題を取り上げる予定です。私の指摘で市が行った土壌調査で、環境基準を大幅に上回るベンゼンが検出され、その調査費や汚染された土壌の入れ替えなど予定外の費用が必要になりました。
問題はその費用をどこが負担すべきかということです。
市は当然、農協に責任を追及できる
民法には、瑕疵（かし－欠点、欠陥のこと）担保責任というのがあります（今、社会問題となっているマンション耐震偽造もこの瑕疵担保責任）。
例えば土地を１㎡あたり１０万円で１００㎡購入したが、測量してみたら９０㎡しかなかったというような場合、買い主は売り主に対して契約解除や損害賠償請求などで責任を追及できるという仕組みです。
今回の土地の購入も、購入した土地が汚染されていたという欠陥があったわけで、この場合売り主（農協）に対して責任を追及できることになります。
その場合、売り主の「責に帰すべき事由」があるかないか（つまり、農協が汚染者であるかどうか）は問題ではないとされています。
こうした法律の解釈に基づくならば、市は当然、農協に責任を追及できるということになります。１６日の一般質問では、こうした点もただしたいと思います。
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