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【05.11.30】補正予算　税収の大幅増で組まれている

企業の業績回復は、労働者の犠牲の上に成り立っている

今回の耐震偽造は、民間にさせるべきではない仕事を民間にさせたことが最大の問題です。
この点では、国会で業者や国土交通省を追及している野党の民主党もこういうことを可能にした建築基準法改悪に賛成したのですから、大きな責任があるのです（与党の責任はいうまでもない）。
さて、１２月議会の議案ですが、一般会計の補正予算が出されています。全体で４億１０００万円ほどの規模ですが、歳入では、市民税が４億円、固定資産税が１億７０００万円と補正予算額を上回っています。
このため、基金から一般会計に繰り入れていたのを２億５０００万円ほど、基金に戻しています。
こうした増収は、企業のリストラなどによる業績回復が背景にあるようです。

真に必要な人に必要な施策が実施されるために使われるのかどうか

増収となることは、財政的には喜ばしいことですが、企業の業績回復が労働者の犠牲の上に成り立っていることを考えると喜べません。
今日の赤旗日刊紙に、『労働者に占めるパート・アルバイト、派遣・契約社員などいわゆる非正規雇用労働者の割合は３２．９％（今年７〜９月平均）となり、過去最高となりました。』と報道されています（その一方で正規雇用労働者は３２万人減少）。
さらに、『特に１５〜２４歳の若年層では、半数近い４６％の人が非正規雇用で、結婚したくてもできないなど、少子化問題も深刻にして』いると報道しています。
企業はこうしたリストラや非正規化をすすめることで、業績を上げているのです。
こうした背景を考えると、１円もムダには使えず、補正予算の審議も真に必要な人に必要な施策が実施されるために使われるのかどうか、しっかりとチェックをしなければなりません。

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