<< 活動日誌の目次に戻る

【05.11.26】指定管理者制度も「経費の縮減」が求められる

１２月議会で「指定管理者制度」に関する条例が提案される予定

たびたび登場しますが、耐震強度偽造問題で建築主は「鉄筋の量を減らせといっていない」と姉歯建築士にすべての責任があるかのように言っています。
真実はわかりませんが、建築主が少しでも安くと要求すれば、「鉄筋の量を減す」ことになるぐらいはわかっていたはずです。
安全にかかわる問題を「経費」や「スピード」といったものさしではかること自体、やってはならないことなのです。
さて、１２月議会が５日から始まりますが、「指定管理者制度」に関する条例が提案される予定です。（指定管理者制度については、７月８日のＨＰをご覧下さい）

いかに「経費の縮減」をはかったかが問われる

となりの鈴鹿市では、６月議会でこの条例が通っていますが、第４条の「指定管理者の指定」で「市長は・・・次の各号（３つある）のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て、指定管理者を指定しなければならない」とされ、第２号で「事業計画書の内容が当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること」と規定されています。
つまり、指定管理者になろうとすれば、いかに「経費の縮減」をはかったかが問われてくるのです。

利用者への負担増やサービス低下などが十分に考えられる

この指定管理者制度は、「民にできることは民に」、「経費の縮減」という「小さな政府」論の流れの中で出てきているものなのです。そして、その結果、ＪＲ西日本の事故や耐震強度偽造問題のようなやってはならないところまで追い込んでいくことになるのです。
自治体の場合であれば、利用者への負担増やサービス低下などが十分に考えられますし、例えば公園の施設の安全確保や点検の費用を削るおそれも出てくるのです。
亀山市の場合、コミュニティ施設も指定管理者制度が導入されますが、鈴鹿市と同様の条例であれば、指定管理者になるためには「経費の縮減」が求められるのです。
今、自治体に求められているのは、ムダをなくすことであり、一律に「経費の縮減」を求めることではありません。

<< 活動日誌の目次に戻る