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【05.11.25】耐震強度偽造　民間の検査機関にゼネコンなどが出資

公平に行われるべき検査が、出資企業の意向に左右されてしまう危険を指摘

昨夜も「熟年離婚」を見ました。幸太郎も洋子も好感が持てるので、離婚したのに何とか元の鞘に戻れないのかという思いで見ています。
また、渡哲也の不器用で頑固な男の役を見ていると、『男たちの旅路』の鶴田浩二（「聞いたふうなことを言うな」のセリフが印象的）や、『しあわせの黄色いハンカチ』などの高倉健を思い出します。どこか惹かれるところがあるようです。
さて、今、大問題になっているのがマンションなどの耐震強度偽造です。建築基準法の「改正」で自治体にかわって建築確認を行う民間の指定確認検査機関に、ゼネコンなど建設・住宅関連企業が出資していることがしんぶん赤旗の調べでわかりました。

責任が問われる自民、民主、公明、社民

例えば、民間の指定確認検査機関の「都市居住評価センター」は、ゼネコンなど７４社が参加する新都市ハウジング協会の会員企業などが出資して設立されています。
また、業界最大手の「日本ＥＲＩ」はハウスメーカー５社の出資を受け、出資企業の検査も請け負っています。
この建築基準法「改正」に反対した日本共産党は、当時から民間の検査機関の公平・中立性に問題が出ることを指摘していました（この法律「改正」に自民、民主、公明、社民などは賛成）。
ある専門家（１級建築士）は、「第３者の目で公平に行われるべき検査が、出資企業の意向に左右されてしまう危険がある。検査機関の公平・中立性を保証する仕組みが必要」と話しています。（１１月２５日付しんぶん赤旗より）

行き詰まってきた「小さな政府」、「民間委託」

今頃になってマスコミも「小さな政府」の見直しを言いだしましたが、何でも民間に任せ、国や自治体の経費を減らせばいいという小泉さんに代表される「民にできることは民に」、「小さな政府」論は、さまざまなところで破綻が吹き出してきています。
やはり、公が責任を持つ分野と民が担っても問題のない分野をきちんと整理した上で、すすめるべきで、まず「効率化」、「経費削減」、「統合・縮小」ありきの議論は安全性、公平性、市民サービス向上などを阻害することになり、改めるべきです。

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