<< 活動日誌の目次に戻る

【05.11.11】なぜ、県は石原産業を優遇するのか（２）

三重県環境保全事業団の理事会に石原産業の枠

県と石原産業の癒着ともいえるフェロシルト問題ですが、新たにその結びつきの異常さを示す事実が出てきました。
環境調査や廃棄物管理を行う三重県環境保全事業団の理事会に、フェロシルトをめぐる廃棄物処理法違反の疑いで三重県警の捜査を受けている石原産業の枠が設けられていたことが１０日までに明らかになりました。
同事業団は、四日市公害裁判の住民側勝訴判決から５年後の１９７７年に行政と企業が出資し、設立されました。
理事の石原産業枠は設立当初からあり、代々、四日市工場長が就任。同社がフェロシルトでの不正を認めた先月１２日に突然、辞任するまで前工場長の安藤正義常務が理事を務めていました。

外郭団体とはいえ行政と企業の関係が問われる事実

事業団の設立当時には、コンビナート企業から３社ほどが理事を出し、出資金比率も企業が９割近くを占めていたため、日本共産党の萩原県議（当時）らが、「規制される側の企業主導の財団では、公害は取り締まれない」と厳しく批判。
その後、企業団表は１人になり、出資金比率も県と市町村で５割に改善されましたが、石原産業だけが理事に就任し続けていたことになります。
同事業団は、フェロシルトをリサイクル製品に認定する際に、無害だと証明した機関です。外郭団体とはいえ行政と企業の関係が問われる事実です（１１月１１日付　日刊紙赤旗より）。

<< 活動日誌の目次に戻る