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【05.11.11】なぜ、県は石原産業を優遇するのか

党県委員会が野呂知事に改めて県の責任を問う公開質問状を提出

朝夕はめっきり寒くなってきました。我が家もストーブが活躍し始めましたが、灯油の値上がりが大変、気になります。体は暖かくなっても、ふところはさむい状態です。
昨日、フェロシルト問題で党県委員会は、野呂知事に改めて県の責任を問う公開質問状を提出、関係部局と話し合いました。
この問題での申し入れは、５月以降５回目になります。萩原、真弓両前県議とフェロシルト埋め立て地の市議が参加し、亀山からは小川議員が参加しました。

リサイクル製品認定制度や環境行政そのものの見直しを

党側は有害な産廃をリサイクル製品に認定・推奨し、結果として不正をかばい続けた県の姿勢を厳しく批判し、不正解明を司直の手にゆだねるだけでなく、県自ら責任を明らかにするように要求しました。
特に有害物をリサイクル製品に認定した経緯や、補助金、共同研究などで石原産業を優遇し続けた理由を問いただし、リサイクル製品認定制度や環境行政そのものの見直しを求めました。

「改めるところは改めたい」と回答

また、不法投棄されたフェロシルトの一刻も早い全面撤去を求めるとともに、県が持ち込み先に決めた四日市市の三田最終処分場の安全確認を要請しました。
県側は「行政の調査には限界があった」などとする一方、認定制度などは「改めるところは改めたい」とし、「ＩＳＯに取り組む企業は優良という考えも改めたい」と述べました。また、環境部局に人出が足りないことを党側に訴える場面もありました（日刊紙赤旗１１月１１日付より）。
小泉内閣がすすめる「小さな政府」は、こうした行政の監視機関まで縮小、人員の削減をもたらしています。ムダの多い公共事業や戦争準備のための軍事費など削減すべきところと教育や福祉、環境など充実すべきところを区別すべきです。

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