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【05.10.03】９月議会終わる　嘱託顧問の賃金補正に反対は党議員（２人）だけ

アパート建設の促進策　誘致企業だけが喜ぶ施策だ

今日は９月議会の最終日で、議案の採決が行われました。
提案されていた３３件の議案と４件の報告のうち、党議員団は４つの議案に反対しました。
１つは、誘致企業のためのアパート建設で、固定資産税を半額にする制度を３年間延長するものです。反対討論では、アパートが増えて人口増となっても外国人や不安定雇用の労働者が多いため、市のめざす定住化につながらないことや、新市まちづくり計画に掲げた旧東海道を活かしたまちづくりと無秩序にすすむアパート建設が矛盾することを指摘し、反対しました（反対は党議員２人のみ）。

「重要なポスト」は議会にはかるほどの仕事ではないのか？

２つ目は、嘱託顧問（旧関町長）の賃金の補正予算です。反対の理由の第１は、合併後の市長選で田中市長は、「新市の運営を任せて欲しい」と訴えながら、今になって旧関町長の助けがないと運営できないというのはおかしなことです。
第２の理由は、予算を議会にはかることが後回しになったことです。この点では、総務委員会で市長が「遺憾の意」を表明せざるを得ませんでした。
第３の理由は、嘱託顧問の位置づけが曖昧であることです。「重要なポスト」といいながら、なぜ、臨時職員なのかと問われると、「議会にはかるほどの仕事ではないので」と答弁するなど、最後まではっきりしませんでした。その他、合併の効果であるポストの削減に逆行するなど多くの点で問題があり、とても市民の理解が得られないと判断し、反対しました（反対は党議員２人のみ）。
その他２つの決算の認定に反対しました。

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