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【05.09.18】こんな大企業の身勝手は許されない　自分は減税、庶民は増税

２００７年度をメドに消費税率を１０％まで引き上げる

中学２年生は難しい年頃です。我が家の三男も中二ですが、親を遠ざけようとする時と親に頼りたいという思いが出る時が入り交じっています。
親としてはこうした二つの思いがあることを知り、一面的な見方にならないようにしないと理解できないことがあります。
総選挙が終わり、いよいよ財界の本音が露骨に出てきました。
日本経団連は、１６日、消費税増税と大企業減税の継続・拡充を柱とする２００６年度税制「改正」に関する提言をまとめました。
この提言では、歳入確保策として「消費税の拡充を中心に据えるべきである」として２００７年度をメドに「消費税率を１０％まで引き上げ、その後も段階的に引き上げていく必要がある」としています。

消費税増税を財源に大企業の負担をさらに軽くせよ

その一方で、法人課税については研究開発・ＩＴ（情報技術）投資促進減税の継続・拡充を求めるとともに、２００７年度をメドとする税体系の「抜本的見直し」の一環として「法人実効税率の引き下げを断行すべきである」と提言しています。
しかし、これほど身勝手な要求はありません。庶民に消費税増税を押しつけ（１０％で年１２兆円の国民負担増）、それを財源に大企業の負担をさらに軽くせよというのです。
史上空前のもうけをあげている大企業がさらに減税をし、負担増で日々の暮らしがますます大変になっている庶民にさらに負担を迫るのですから、とんでもないことです。
大企業いいなりの政党（自民、公明、民主）が多数が占める国会に任せることはできませんから、国民の運動を大きく広げることでこうした身勝手をやめさせなければなりません。

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