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【05.09.02】小泉政権の概算要求　軍事、大企業向けは「大きな政府」

社会保障費　８，０００億円の自然増を２，２００億円に圧縮

郵政民営化では「小さな政府」を叫ぶ小泉さん。ところが先日、発表された来年度予算の概算要求を見ると、社会保障など国民向けサービスは「小さな政府」、軍事や大企業向けは「大きな政府」をめざしています。
高齢化に伴って増えてくる社会保障費の自然増分について、ここ数年、毎年２，２００億円圧縮してきましたが、来年度も８，０００億円の自然増を２，２００億円に圧縮する方針です。
具体的には、７０歳以上の高齢者の医療費の本人負担を現行１割から２〜３割に引き上げることなどが検討されています。
一方で防衛庁が求めた軍事費は、今年度予算比で１．１％増の４兆９，１２０億円を要求しています。

大企業向け減税　年１兆２，０００億円規模

また、来年度の税制「改正」をめぐっては、大企業減税の一方で庶民増税が計画されています。
経済産業省は、企業のＩＴ（情報技術）投資を促進する法人減税と研究開発減税の延長を求めています。
減税規模は、年１兆２，０００億円規模です。
このように、郵政民営化では盛んに「小さな政府」を叫ぶ小泉さんですが、軍事費と大企業向けについては、平気で「大きな政府」をすすめています。

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