<< 活動日誌の目次に戻る

【05.08.20】消費税増税もサラリーマン増税もこの選挙で選ばれた議員が決める

年収500万円、４人家族のサラリーマン世帯では、所得税・住民税で42万円、消費税とあわせると55万円もの増税

今、行われている総選挙は、自民党の候補者選びばかりが報道されていますが、とんでもない大増税・負担増が計画されています。
政府税制調査会は、所得税・住民税の定率減税の廃止、各種控除の廃止・縮減で、総額12兆円にものぼるサラリーマンを中心にした国民への大増税案を発表しました。
「消費税率の２ケタ化」もいっています。消費税率を10％にすれば12兆円の増税ですから、あわせて24兆円もの増税です。年収500万円、４人家族のサラリーマン世帯では、所得税・住民税で42万円、消費税とあわせると55万円もの増税になります。

自民党・公明党の「与党税調」で合意、民主党は旗振り役

「サラリーマン大増税」計画への国民の怒りが沸騰すると、自民・公明はあわてて「タイミングが悪い」などといいだしました。しかし、もともと、所得税の各種控除の「見直し」は、昨年末の自民党・公明党の「与党税調」で合意したもので、政府税調の増税方針はこれを忠実に具体化したものです。
一方、民主党は、「サラリーマン増税に反対」などといっています。しかし、消費税増税を一番熱心に政府にせまってきたのは民主党です。所得税の増税についても、今年七月に発表した「財政健全化プラン」のなかで、配偶者控除や扶養控除の廃止など、政府税調と同じ中身の所得税増税を提案しています。

大企業法人税の減税、高額所得者への減税には指一本ふれようとしない

自民・公明も、民主も、もっぱら額に汗して働く国民から取り立てる方策をうちだすだけで、この間くり返されてきた大企業法人税の減税、高額所得者への減税には指一本ふれようとしません。
日本共産党は、大企業への応分の負担や大金持ちへの適正な負担を求めています。
これまでの大企業への減税などによって、80年代末には、20兆円近くあった法人税収が、いまや10兆円程度にまで減少しています。その一方で、同じ時期に、消費税の導入、増税が実施され、毎年、12兆円を庶民が負担しています。
しかも、今、大企業はバブル時代を上回る史上最高の利益をあげ、企業の手元にある「余剰資金」は82兆円にものぼるとされています（民間シンクタンク調査）。

日本共産党は税負担の不公平をただす

また、大金持ち、とくに大株主、大資産家への優遇もすすんでいます。所得税の最高税率は70％から37％に、住民税の最高税率は18％から13％に引き下げられました。庶民のなけなしの預貯金の利子にかかる税金は20％なのに、大資産家の年間何億円もの株式配当や株式譲渡所得にはわずか10％に減らされました。「右から左へ金を動かすだけ」の株式配当や譲渡所得への課税が、一生懸命働いて得た所得への課税より優遇される税制は、社会のあり方もゆがめてしまいます。
こんな税負担の不公平をただすために日本共産党は頑張ります。

<< 活動日誌の目次に戻る