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【05.08.18】郵政民営化 小泉さんの言い分を斬る！
この選挙で問われているのは、４年間の小泉政治だ！
テレビを見ているとマスコミの異常さに腹が立ちます。選挙の争点より自民党という一政党の内紛による候補者選びにばかり視点をあて取り上げていますが、この選挙で問われているのは、４年間の小泉政治です。
その上、小泉さんが争点そらしのために強調している郵政民営化が、あたかも一番の争点であるように取り上げています。
こんな報道では、国民がまともな審判を下せないことになります。
しかし、そうは言ってもこれだけ郵政民営化論が流されると反論しないわけにはいきません。
郵政公社は独立採算で、職員給料にも、事業にも税金は１円も使われていない
小泉首相は、「小さな政府」にするための郵政民営化だと言っています。あたかも郵政事業が税金をムダづかいしているかのような言い方ですが、郵政公社は独立採算で、職員給料にも、事業にも税金は１円も使われていません。つまり、民営化してもしなくても政府の大きさには関係ないのです。
こんな口実で、地域の大切な郵便局をなくしてしまうことなど許されません。
また、「資金の流れを官から民へ」とも言います。これは、小泉首相が「公社である限り、安全運用が重要。多少リスクのある運用はできない」（衆院郵政特別委員会）と答弁しているように、民営化で、郵貯・簡保資金をリスクのある投機的運用に道を開こうということにほかなりません。
しかし、国民の大切な生活資金は、国債など安全・確実な運用にするのが当然であって、リスクにさらすような運用をすることなど許されません。
政府が自ら浪費型の財投計画を作っておいて、その責任を郵貯・簡保に転嫁するもの
さらに、「郵貯・簡保があるから、公共事業や特殊法人等の浪費がなくならない」というにいたっては、政府が自ら浪費型の財投計画を作っておいて、その責任を郵貯・簡保に転嫁するものだといわなければなりません。
なぜなら財投計画に基づいて国債（財投債）を発行しているのは政府なのです。それを郵貯・簡保資金は購入しているだけです。
しかも郵貯や簡保だけでなく、民間金融機関も巨額の国債を購入しています。
『ごまかし』に惑わされることなく、判断したい
また、政府は、「公社は税金を払わない」とも言いますが、これもひどいごまかしです。郵政公社は、利益の半分を国庫に納付することになっており、民間企業の法人税率より高いのです。
しかも、政府の試算では、郵便貯金事業は郵政公社のままなら黒字が続き、民営化されれば600億円の赤字（2016年度）になり、法人税も納めません。国民にとっても、国の財政にとっても、なにもいいことはありません。
以上のように、少し調べれば〝うそ〟がばれるようなことを平気でもっともらしく答弁するのが小泉流です。
こうした『ごまかし』に惑わされることなく、判断したいものです。
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