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【05.08.10】市政アンケートまとまる　防犯対策、介護保険、中学校給食など切実

教育環境の整備と国保、介護保険に集中

今、国政に関心が集まっていますが、市政もいろいろな問題を抱えています。
６月頃から、ニュースを手配りしている地域のみなさんに「市政アンケート」をお願いしてきましたが、ようやく集約ができ、大まかな傾向が見えてきました。
回答いただいた年齢層は、３０代から７０代以上まで大きな偏りはなく、男女もほぼ半々です。
教育・子育てでは通学路の安全が１位、中学校給食が２位、３０人以下学級が３位と教育環境の整備を求める声が多く出されました。
次に、福祉・介護・くらしの問題では、国民健康保険税の引き下げと介護料金の軽減が１位、在宅介護サービスの充実と介護施設の充実が３位、４位となり、福祉の負担軽減と介護保険の充実が強く出されました。

７割を超える市民がシャープ効果を実感していない

安全・安心のまちづくりでは、防犯対策を求める声が１位、ゴミ・環境問題が２位となり、現在の治安の悪化を反映したものとなっています。
地域振興では、雇用問題が他を引き離して１位となり、現在の雇用問題の深刻さを示しています。
行財政の見直しでは、天下りの禁止を求める声が１位（回答者の半数以上）となり、この問題への批判の強さを示しています。
最後に、シャープ効果については、「あまり効果なし」（３５％）と「全く効果なし」（３６％）をあわせると７割を超え、市民がシャープ効果を実感していないことが明らかになりました。
日本共産党議員団では、こうした結果を今後の議員活動に活かしていきたいと考えています。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。

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