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【05.08.02】異常な高額供託金　世界では例がない

小選挙区で１人３００万円、比例代表で１人６００万円もいる

郵政民営化法案をめぐって緊迫してきました。昨日は自民党議員が自殺するなど解散になるのかどうか、ますますわからなくなってきました。
もし、解散・総選挙になった場合、立候補者は供託金を用意しなければなりません。
衆議院小選挙区（参議院選挙区も同じ）の場合、１人３００万円で比例代表の場合は１人６００万円もいるのです。
つまり、日本の選挙制度はお金がないと立候補できない仕組みなのです。
これは憲法で保障された「自由な立候補」を抑制するもので、民主主義に反するものです。

得票率が１０％に達しなければ、供託金は没収される

世界の国々と比較すると、この問題の重大さがよくわかります。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアでは供託金制度はなく、供託金制度のあるイギリスでも１０万円、同じくカナダでも８万円となっていて日本の額が異常なことがよくわかります。
日本共産党はできる限り、全選挙区での立候補をめざしていますが、この供託金制度は大きな壁になっています。この制度では、衆議院小選挙区の場合、得票率が１０％に達しなければ、供託金が没収され戻ってこないのです。
日本共産党は、解散・総選挙に向けて候補者の擁立とともに供託金募金を訴えてたたかいます。

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