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【05.07.24】大型店の「出店規制が必要」が６割に

「新たな大型店の出店」を「不要」とした人は５０．６％

暑い日が続くと今日のような涼しい日はホッと一息つけます。
先日、内閣府が実施した世論調査が発表されました。これは「小売店舗等に関する世論調査」で、６割の人が大型店出店への規制が「必要」（６０．４％）と考えていることがわかりました。「不要」（１８．１％）とする人の３．３倍に達しています。
大型店の出店が野放しになる中、出店規制の必要なことが浮き彫りになりました。
「新たな大型店の出店」が「必要」とした人は、４０．４％。これに対して「不要」とした人は５０．６％で、「必要」を１０％以上上回り、これ以上の出店を望まない声の方が強くなっています。
また、出店への悪影響（３つまで複数回答）として「交通事故や渋滞の発生」（５９．５％）、「騒音公害」（３４．３％）、「周辺の中小小売店がさびれ、買い物が不便になる」（２２．７％）があげられました（しんぶん赤旗　７月１７日付より）。

亀山でもシャープ誘致後、７店舗が９店舗に

亀山でもシャープ誘致後、大型店の進出が相次ぎました。旧関町を含め、誘致前は７店舗（関ドライブインも含む）だったのが９店舗に増え、さらに菅内町に「ベルシティ」並みの大きさの大型店の進出が計画されています。
店舗数だけではなく、営業時間も２４時間営業が増え、環境や青少年への影響など様々な問題の発生も懸念されています。
もちろん、昔から亀山市を支えてきた商店街や商店も大きな打撃です。こうした大型店の出店は、撤退も身勝手で都合が悪くなれば、地域の事情に関係なくさっさと撤退します。
こんな身勝手を許していては地域経済が成り立ちません。
こんな事態が全国各地で起きていますから、今度の世論調査の結果は当然です。

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