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【05.07.15】前関町長の嘱託顧問への雇用問題を再度、取り上げる

議会の全員協議会というのは、法的には設置義務のない会議

今朝の新聞でこの嘱託顧問の問題が取り上げられています。
その中で中日新聞が「議員から異論はなかった」という記事を書いていますので、説明をしておきます。
まず、議会の全員協議会というのは、法的には設置義務のない会議で、正規の審議機関ではありません。そのため、そこで市からなされる報告を審議し、承認するというようなことはないのです。
もし、ここで正規の審議の場である本会議や委員会と同様に審議をすれば、こうした区別がつかなくなり、問題が生じます。
私達党市議団は、質問程度はしますが、その問題について深く議論することはせず、後日、正規の審議の場で提案を受け、発言するという姿勢で臨んでいます。

嘱託顧問の設置に反対する申し入れ

もう一つは議会がすべてのことを決められるのではないということです。
法律で議会の議決が必要な事項は決まっており、今回の嘱託職員の採用という人事は、市長の権限に属する事項で、議会が決めることはできません。ただ、人事でも予算を伴いますからその予算は議会で審議することになります。
今回、こうした事情があり、９月議会に人件費の補正予算が出るまで審議できませんが、８月１日から雇用されるため、党市議団として市長に「嘱託顧問の設置に反対する申し入れ」を提出することにしました。

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