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【05.07.13】失職した前関町長のポストづくりか？

月３０万円で最長２年間、顧問に就任

　今日、開かれた議会全員協議会で、田中市長から８月に立ち上げる「地域活力創生委員会」の顧問に清水前関町長が就任する旨の報告がありました。
　「地域活力創生委員会」というのは、合併協議の中で「地域審議会」は設置しないが、「地域住民の意見を新市の施策に反映させるため、地域審議会に代わる組織の設置について、合併後検討する」（合併協定書）として設置される組織です。
　この地域活力創生委員会の要綱によれば、委員会は（合併後の）「亀山市の一体化の推進」と「亀山市の均衡ある発展」に関する「調査検討」をすることとなっています。
　この地域活力創生委員会は委員１６人以内で組織し、顧問は「置くことができる」とされ、必ず置かなけばならないというものではないのです。こうした顧問（月１５日間は勤務するという）を最長２年間置き、月額３０万円も支給するというのですから疑問が出るのは当然です。

顧問設置はやめて白紙に戻すことを強く求める

　当然、この顧問に支払う賃金は当初予算には計上されていません。市の説明では９月議会に補正予算を提案するということですが、８月から就任するため現在の予算から支払うことになります。
しかし、予算も含めて議会での審議もなく、こうした顧問を雇うというのは無茶なやり方です。その上、こうした報告が６月議会が終わった直後のこの時期にされるということも議会軽視のやり方といわざるを得ません。
　市は合併の効果として「人件費の削減」をあげていましたが、新たに月額３０万円のポストをつくることをどう説明するのでしょうか。その上、その顧問が合併で失職した前関町長なのです。議会や市民の中からこうした市のやり方に対して、「合併で失職した前関町長のポストづくりだ」という声が上がっています。
　日本共産党亀山市議団は、以上の通り、様々な点で問題だらけの顧問設置はやめて白紙に戻すことを強く求めるものです。
（この問題についてのご意見をぜひお寄せください）

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