<< 活動日誌の目次に戻る

【05.06.17】ガソリンスタンド跡地の土地購入問題と市退職管理職の再就職問題で一般質問　

土地開発公社の理事長である助役が不十分さを認める

今日は本会議での一般質問、最終日でした。
私はガソリンスタンド跡地の土地購入問題と市を退職した管理職の再就職問題を取り上げました。
ガソリンスタンド跡地の購入は、前にもこのＨＰで書きましたが、やはり購入する際に土壌汚染の確認はされていませんでした。
市の答弁では、「ガソリンスタンドが土壌汚染対策法の対象外だったから」とのことですが、これはあまりにも認識不足です。
ガソリンスタンドを経営しているところでは、廃止する場合、自らの負担で土壌調査をやるのが当たり前になっています。
また、現在やっている土壌調査の結果はまだ出ていませんが、その結果によっては瑕疵（欠陥）担保責任で売り主（鈴鹿農協）に費用を負担させるべきです。
さらに、市の施設にも地下タンクや地下埋設配管があり、こうした施設の点検も十分されているのか、ただしました。
土地開発公社の理事長である助役は、確認せずに土地を購入した公社のやり方に不十分な点があったことを認めました。

施設の目的である福祉や文化などに深い知識とやる気のある人材を

市退職管理職の再就職問題は、それぞれ各担当課が答弁しましたが、端的に言えば「長い行政経験がある」というだけで適任としているようでした。
しかし、市民が求めているのは、行政経験よりその施設の目的である福祉や文化などに深い知識とやる気のある人材なのです。
私は、民間の人やその施設で長く勤めているプロパーの職員など広く人材を求めることを指摘しました。
いくつかの担当課では、今までのやり方を改める方向の答弁があり、今後の人選を見守りたいと思います。

<< 活動日誌の目次に戻る